新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。 続いて、歳入、20ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。 続いて、歳入、20ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。
その上で、例えば有数の農業地である特性を踏まえ、農業の切り口から、食、環境問題など、ＳＤＧｓにおける本市の特徴的な取組を打ち出していってもよいのでは。それが本市のブランドにもつながると思う。 次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造、（３）、地方分権、国・県・他都市との連携では、都市再生緊急整備地域が地方分権のカテゴリーに入るのが疑問。
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、病院の給食施設や社員食堂に対して、衛生や栄養に関する指導を行います。特に働き盛り世代の適切な食習慣の定着や生活習慣病予防のため、社員食堂での給食を通じて、健康づくりや減塩メニューに関する情報提供を行います。また、給食施設に従事する職員に対して、衛生管理指導を行い、給食調理の衛生管理について学んでいただきます。
次に，第４目保健予防費，食環境の整備は，健康増進法や条例に基づく給食施設に対し，栄養管理や衛生管理に関する立ち入り指導や講習会を実施しました。また，健康寿命の延伸を図る目的で病院給食や社員食堂における減塩の取り組みや健康情報の提供に支援を行いました。支出は，講習会案内等の通信費が主です。 続いて，歳入について説明します。
次に，第４目保健予防費は，食環境の整備として病院の給食や社員食堂に対して衛生や栄養に関する指導を実施します。特に働き盛り世代の適切な食習慣の定着や生活習慣病予防のため，社員食堂での給食を通じて健康づくり情報や減塩メニューの提供を行います。 続いて歳入です。１ページ，当課の歳入は，全てこの食品営業許可手数料で，4,103万1,000円を見込んでいます。
そしてまた、社会モデルは医療だけではなく教育、食、環境、都市構想などを含めたさまざまな知識を総動員して健康格差を是正するものであり、地域コミュニティが主体となってお互いのＱＯＬを高める手段、こういうふうに言っております。
調査項目は、基本属性ですとか身体活動、健康状態、生活習慣、食生活、食環境、生活の満足度等、全部で66問出させていただきました。大まかではございますが、結果として社会活動、いろんなボランティアですとか、公民館活動等に参加している方は生活に満足している方が多い。それから、食事が楽しいと答えた方もやっぱり生活に満足している方が多い。
私自身は、前回掲げたテーマであります子供たちがこの地域の豊かさを体験して大きく成長されて、地域の担い手として活躍されること、そういうこととあわせて子供たちが置かれている食環境というのは、忙しい生活環境や手軽で何でも手に入る消費社会の中で、自然の恵みである食べ物、そして料理して食べるという日常の営みが子供たちの目から薄れつつあるのが現実ではないかなというふうに思っています。
日本の食というのは、古来から粒を中心にした食文化でしたけども、戦後、粉を多用する食へと食環境が変わって、さまざまな影響を日常生活に与えているのではないかなというふうに思います。そして、飽食の時代のもとで、食べるという行為がおろそかになっているというふうに今感じます。
当然のことながら栄養というところもあるわけですけれども、食を通しての例えば調理の状況であるとか買い物動向であるとか、あるいはそこにかかる経費の問題であるとか、さまざまな食を糸口といたしまして生活の全体が関連して食環境が見えてくるかと思っております。その分析につきましても世帯構成あるいは男女別というようなさまざまな視点をクロスしながら分析してまいりたいと考えているところでございます。
この計画に基づき、多くの観光客を呼び込み、当市での観光を満喫していただくため、中心市街地におけるお休みどころ、たまり駅３カ所の整備や月岡温泉足湯付近の市道美装化などのハード事業の実施のほか、ソフト事業としては市島邸活用における早稲田大学と連携した所蔵品の活用事業の実施、今年度では県と共同開催する国際ご当地グルメグランプリｉｎ月岡温泉などの食にかかわるイベントの開催によって大いに当市の農産物や豊かな食環境
例えば、雪、食、環境などの多様なテーマ設定により当市固有の地域資源をネットワーク化し、市域全体を“ミュージアム”に見立てて、その中で通勤・通学、買い物、レジャーなどの日々の生活を送りながら、「生きる力」がはぐくまれるような空間づくりを目指すことも一つの大きな試みであると考えております。
その取り組みといいますと、「農、食、環境…21世紀」をスローガンに地域に根差した教育活動に取り組んできた農業高校が平成16年に完全無農薬、無化学肥料の古代米を使った米粉パンを完成させ、平成17年には規格外米粉と県内産の緑茶を活用し、卵や牛乳を全く使わない食物アレルギーに配慮したお茶パンを完成、平成18年には馬肉を活用し、米粉とカレーのライスカレーパンを完成させたそうです。
また、作付可能な遊休農地等については、食料自給のための作付のほかにも、例えば市民農園の開設や、あるいはヒマワリとか菜の花等の景観作物等の導入、あるいはそれを活用した地域資源循環リサイクルシステムづくりなど、市民に対しまして食、環境を意識してもらうことも頭に入れて、地域の特質を踏まえて維持、保全と活用の方策を検討していく必要があると考えているところでございます。
それから、いきいき健康づくり計画の中で、食環境づくりでの現在のエコファーマーの認定者数ですけれども、73名を平成25年度にはこれを500人以上に設定されておりますが、これに見合う消のほうの見込み、これをどのように見ておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
（２）次世代を担う子供たちの食環境の乱れが問題視されている昨今、家族で食事を一緒にすることのない個食、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化と食の問題が憂慮されております。食育教育の基本は、家庭にあることは当然のことでありますが、教育現場での取り組みは一層重要になってくるかと思うが、所見を伺いたいと思います。
１、多様な食環境の実態に即した米生産、流通、さらには販売体制の確立。２、魅力的な高付加価値米の生産など、農業者の創意工夫を促すこと。３、日本型食生活の見直しによるごはん食推進運動をさらに進めること。４、生産調整参加メリットを高め、確実な生産調整を実施すること。５、生産調整不参加者の理解を促すこと。６、米に偏った営農形態から需給に見合った作物に誘導すること。
まず初めに、カワウやサギなどの対策についてでありますが、カワウは1960年代以降に河川改修や干潟の埋め立て、水質汚濁等によっての採食環境の変化によりまして生息数が減少しておりましたが、各地での保護策や河川の水質改善などによりましてか、2000年には全国で５万から６万羽に回復したと見られております。
食育は、本来家庭が担うべきものという考えもある中、現実には子供たちを取り巻く食環境は大きな課題を抱えております。そこで、学校を中心に家庭、地域が一緒になり、共通な認識のもとで食育を進めていくため、今春三条市食育推進計画を策定し、現在取り組みを進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それと、もう一点でございます。介護支援の充実についてお答えをさせていただきます。
また、柏崎市児童生徒の食育推進プランに基づいて食育を推進し、食環境の向上を目指します。 なお、合併に伴い、３９か校となりました小中学校について、市全体の中で適正配置、適正規模、改築時期などどうあるべきか、統廃合も含め引き続き検討し、より良い教育環境を目指してまいります。